ちょっと前ですが。
環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加すべきだと思う人は５１％で、「参加すべきでない」２３％を上回った。(2011年10月7日～9日の読売新聞社の電話による世論調査)
今更ですが。TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)」。参加国：シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(FTA)として2006年に発効、その後、米国、豪州、ベトナムが参加、現在は計9カ国。
上記調査に「参加すべき」と答えた過半数の日本国民の方々は、TPP参加で、本当に日本が豊かになると考えているのでしょうか。上記の国々で日本の輸出を押し上げるような財力のある国はアメリカしかない気がしますが。そしてそのアメリカの失業率は9％以上です。テレビ情報では、農業のことばかり取り上げられますが、医療も自由競争の俎上に上げられます。
人・モノ・金・サービスの移動を全て自由化する、というのがTPPの本質だとしたら、医療費は高騰し、国民皆保険制度は崩壊し、医療サービスが受けられずに死ぬ経済的弱者が増え、不景気で儲からないアメリカ人弁護士が日本に上陸して、今よりも医療裁判が増える(そして私は訴えられて路頭に迷う)。
メディアは概ねずっと「参加したほうがよい」という論調だったように、私は感じているのですが、もう一度、「TPPに日本が参加するとどんないいことがあるのか、悪いことがあるのか」というところから説明して欲しいと私は思います。これは情報操作なのか、TPPに参加するとメディアに何か儲かる話があるのでしょうか。
年金の支給開始が遅くなることより、TPP参加の方が大問題の気がします。 上記のことが全て、単なる私の誤解と妄想なのだとしたら、どなたかその誤解を解いて、安心させてくれないでしょうか。もうちょっと学ばないとダメだな、こりゃ。
