「東アジア共同体構想」や「外国人への参政権付与」等の政治理念から、この国の政治を任せるのは危険だと考えていたが、その懸念が的中したことは昨今の支持率に現れている。「支持率は気にしない」旨を発言している人もいるが、「国民の生活が第一」というスローガンは何処へ行ったのか。しかしメディアに出てくるリーダーの言動からも学ぶことはたくさんある。
・やっていることが万が一、この国のためになることだとしても嘘をつくのはまずい。信頼性が著しく損なわれる
・言い訳をしない。すると信頼性が著しく低下する
・できない目標は公言しない。できないと信頼性が著しく低下する
・税金は払わないといけない。自分がやっていないことを他人にやろうなどと言わない。そういうことをすると信頼性が著しく低下する
・「素直すぎる」対応はリーダーシップ欠如感を助長するのでほどほどにしたほうがよい。所詮100点満点のdecision makingはないのだから、八方美人であろうとするより、せめて良識ある人たちの信頼感を取り戻す努力をしたほうが生産的である
・間違っていると思ったら素直に謝り、方向性を転換する勇気も必要。間違った主張や首を傾げたくなる主張を繰り返していると信頼性が著しく低下する
・基地を移転すること自体が目的ではない。なぜあの地域に今まで基地があったのか考えたほうがよい。移転した場合、安全保障上東アジアの脅威からこの国を守る構想が果たしてあるのか。感情論に左右されて決断してはならない。自国民だけならまだしも、これまで安全保障上非常に親密だった国からの信頼性を著しく低下させ、ひいては有事の際の自国民の生命を危険に晒すだろう
・お金をばらまくこと自体が目的ではない。少なくとも将来に借金を残してまで
・無料か無料でないかは問題ではない。それにより排出されるエネルギーはどうするのか。CO2の25%削減は少なくとも国際的に公言してしまったのだから、それをどうするのか。どちらを守れなくても信頼性が著しく低下する
・仕分け人たちは仕分け作業をするよりも、仕分けを命じているリーダーに言うことがあるのではないだろうか。自分たちの信頼性も損なわれている
・政治生命を賭してうまくいかない場合、本人は辞任すれば事足りるだろうし刑事罰には問われないだろうし、食べるのにも困らないだろう。しかし国の方向性が間違えば、間接的に多くの人の生活が先細りし死亡しかねない。自己責任論が未だ幅を効かせているこの国で、自己責任による努力ではどうしようもないような人たちを上に持ち上げられるのは、社会の仕組みを変える一番の力を持つ政治の仕事である。どれくらいの覚悟で言葉を吐き出しているのだろうか。言葉が大事であることはどの職でも変わりないが、特に政治家には命といってよい程重要な筈である。2009年8月30日までは一言一言が信頼を高めていったが、8ヶ月弱経過した今では話せば話すほど信頼性が低下している。信頼の借金が多すぎて何かまともなことをやろうにも信頼してもらえない。事態は非常に深刻である。