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2011年4月20日水曜日

(雑) 土壌をつくれば

震災の復興資金不足に対応するために、消費税を増やしたいらしい。

増やして復興の支援になるのならば、特に反対はしない。
だが、増税→  →  →  →  →復興支援
の途中の過程が見えない。
少なくとも1日1,2時間もメディアに接している筈だが、どこからも聞こえてこない。

どうせ消費税率アップを語るなら、「議員報酬は○○%カットします」という前口上があれば、多分国民の受けも大分違っただろうに。

今になって政権への批判は高まり続けているが、「初期対応が遅い」という批判をする人たちには、どう返答すれば納得してくれるのだろうか。
これだけの大被害をもたらした災害に遭遇した人は、今生きている人の中には殆どいない筈である。だから「初期対応の遅さ」の意味が、批判者の感覚的なものなのか、それとも歴史上の記載に見る関東大震災への対応と比べてなのか、阪神淡路大震災と比べてなのか。ただ、不満をぶつけているだけの可能性もある。

この1ヶ月の為政者の努力が足りないと思うところは、数字で示すべき説明時に、具体的な数字を説明の根拠として出さないことと、国民を勇気付けるような熱のこもった言葉を吐き出さないことである。いろいろな現場感覚では便宜的に使われる「念のため」とか「一応」という単語が、不安を増すだけということに気付いていないのだろうか。記者会見時は、アドリブではなく、原稿を準備しているはずなのだが。

伝える努力が足りないのである。
一生懸命やっているだろう。多分。「一生懸命やっています」と繰り返し語るよりは、○○は何ヶ月掛かる。それは△にこれくらい、□にこれくらいかかるためである。というような具体的な行動目標が出てくれば、それが「彼らの一生懸命さ」をあらわす指標になる筈だ。どんなに対応が遅かろうと、やる気が(きちんと相手に伝わるような)言葉に出ていれば、もう少し、先の選挙でも票が獲得できていたのではないかと、思ってしまう。

尤も、普段から、自分の真意を隠すかのような答弁に終始していたのだから、すぐに変えられないのは仕方ないことである。しかも、具体的な言葉を吐き出して、それが守られなかったときには、メディアも国民もすぐに怒り出す始末だし、不信任決議案や更迭の憂き目にも遭いかねない。だったら下手な約束はしない方がいいのかもしれない。
ただ、いろんな批判者が、対案なく批判していることを考えると、政権担当者は、そのような言論に屈してはならないのではないかと思う。やること為すこと合っていようが間違っていようが、行動しないことに劣る決定は、今の時点ではないだろうから。

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